久米崇聖会第一次訴訟（上告審）の裁判について

 本日２０２１（令和３）年２月２４日に行われた最高裁の判決は全面勝訴でした。
２月２５日（木）にチャンネル桜「沖縄の声」の特番で裁判報告を放映予定ですのでご覧ください。

 辺野古や高江の米軍基地反対運動のように、沖縄から発信されるＴＶや新聞の報道から、沖縄は反日反米の左翼思想が強いと解釈される方もあろうかと思いますが、元来県民は、無神論左翼思想とは縁遠い、祖霊を敬い祭礼を尊ぶ保守的な価値観を持っています。
 左翼的と誤解される原因は、第1にメディアの反米、反政府、反自衛隊に偏向した報道、第2に沖縄の‘72年本土復帰を前後して書き換えられた歴史観にあります。これにより県民は、被害者意識と反発心を煽られることになるからです。
 現在の県内紙、琉球新報（元うるま新報‘45年）と沖縄タイムス（’48年）は、ともに米軍の沖縄統治を円滑にする目的で軍政府とＧＨＱの指令と支援を受けて発刊された御用新聞でした。
 当時の沖縄を第二のハワイへと目論む米政府に対し、県民の権利と早期の祖国復帰を掲げて抵抗したのは、保守色の強かった教職員会でした。
 今日語られている沖縄戦の日本軍による蛮行は、終戦から20年を過ぎた‘60年代後半から’77年頃までに左派により書き換えられたものが大半です。
 これは、‘65年頃までの児童生徒の作文をご覧頂ければ一目瞭然です。そこには、本土に対する憧れと本土防衛の為に県民が勇敢に戦ったとする誇りが綴られています。この作文に、当時の大人達の意識が反映されているとみるべきです。
 歴史を書き換えた者達は、祖国復帰（'72年）までの米軍統治（27年間）により本土から切り離され、タイムカプセル化していた沖縄に革新自治を樹立しようと企てた者達です。（名の知れた作家や安保闘争に敗れた者達も加わる）そして彼らが歴史の書き換えに利用したのは、沖縄タイムスが編集し朝日新聞が出版した『鉄の暴風』（’50年）と講和条約後に施行された戦傷病者戦没者遺族援護法（’52年）です。前者はＧＨＱが祖国復帰運動の芽を摘む目的で軍命を捏造し、後者は申請に際し県援護課や厚生省が県民を救済する目的で、「軍の命令により云々」とその死亡原因が捏造されました。（ 軍命よる戦死＝準軍属の身分）申請を代書した援護法関係者の中は、そのカラクリ故に、誰も真実を語ることは無いものと考え、左派が行う軍命の捏造に加担した職員や識者がおります。
 また、沖縄戦当時は、情報を得る手段が無く日中は爆撃を避けるために壕の闇に身を潜め、移動は夜の闇をぬって行われたため、軍人と交わされた会話の真実を知る者は限られ、沖縄で行われた援護法のカラクリが崩れる（2013年）までに当時を知る人々の多くは、真相を語らずに他界してしまいました。
 しかし、当時も今も沖縄が、アジアの要石であることに変わりはありません。むしろ現在は、中国共産党や北朝鮮が自国の存亡をかけて、工作員やシンパを沖縄に送り込んでいます。よって、中国の直轄地を意味する五本爪の龍を配した孔子廟と一対の巨大龍柱から首里城までの8.7ｋｍを龍の道と称して観光開発を進める那覇市を我々市民は力を結集して糺して行かなければなりません。