翁長市政を糺す│那覇市障害者福祉センターの問題点２

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指定管理者管理事業部分の決算へ II型事業部分の決算へ

決算資料（ＰＤＦファイル）

指定管理者管理事業部分の決算

費目

17年度決算

18年度決算

19年度決算

20年度決算

21年度決算

22年度決算

23年度決算

24年度決算

25年度決算

1.人件費

1,536,000

1,834,000

1,764,000

1,975,680

1.1.給与

1,536,000

1,560,000

1,764,000

1,694,000

1.2.法定福利費

274,000

不明

281,680

2.設備管理費

764,897

2,524,491

4,510,000

4,517,745

4,492,990

4,163,522

4,141,825

4,071、855

4,071,855

2.1.光熱水費

389,991

1,389,991

2,241,000

2,248,745

2,223,990

1,894,522

1,872,825

1,802,855

2.1.1.水道料金

不明

677,442

468,423

447.826

441,880

2.1.2.ガス料金

不明

119,701

63,478

64,491

57,938

2.1.3.電気料金

不明

1,426,847

1,362,621

1,360,508

1,303,057

2.2.委託料

374,906

1,134,500

2,269,000

2.2.1.空調点検

29,611

不明

180,000

2.2.2.消防点検

9,953

不明

32,000

2.2.3.電気点検

11,944

不明

76,000

2.2.4.清掃業務

236,981

不明

1,398,000

2.2.5.警備業務

57,979

不明

367,000

2.2.6.ゴミ処理業務

28,438

不明

216,000

3.運営費

547,985

1,147,059

1,796,000

1,788,255

1,431,102

1,698,127

1,316,822

2,902,465

3.1.需要費

464,291

583,009

667,000

724,585

640,120

701,203

578,822

827,403

3.1.1.消耗品費

58,455

58,000

56,798

不明

64,693

3.1.2.備品費

5,836

125,000

49,800

125,000

116,267

267,835

3.1.3.修繕費

400,000

400,009

484,000

617,987

515,120

576,203

462,555

494,875

3.2.役務費

51,504

29,000

58,000

33,444

不明

73,772

3.2.1.通信運搬費

51,504

29,000

58,000

33,444

不明

73,772

3.3.害虫駆除

15,009

25,000

50,000

不明

50,000

3.4.原材料費

15,799

18,000

36,000

28,000

不明

78,283

3.5.施設保険料

不明

123,500

247,000

218,710

不明

255,640

3.6.車両維持管理費

不明

365,500

731,000

726,516

783,982

989,924

731,000

800,367

3.7.負担金

1,382

3,500

7,000

4.その他

922,118

4.1.使用料及び賃借料

22,118

4.2.手話奉仕員養成講座

900,000

合計

3,771,000

5,506,000

8,140,000

7,688,082

7,625,649

7,222,647

8,140,000

指定管理者事業における問題点

本来、経費節減のために指定管理者という制度にしたのに、施設管理費が３７７万円（手話奉仕員養成講座の費用を除くと２８７万円）だったのが
８１４万円と２倍以上になっており、本末転倒な状況を市側は何ら対策を講じず長期間放置している。
１７年度の手話奉仕員養成講座で９０万円が施設管理運営と関係がないのに費用として計上されている。
２１年度～２３年度、２５年度で指定管理者管理事業の決算書はなく、II型事業と合算されている。しかし、指定管理者管理事業とII型事業の合計金額は４１５４万円で
それぞれ指定管理者管理事業は８１４万円とII型事業は３３４０万円と分けられる。
２１年度～２３年度の誤差はII型事業と合算すると相殺されるが、法定福利費が不明である。
２４年度と２５年度の全ての項目で金額が完全一致している。
２４年度と２５年度で指定管理者管理事業での給与は1,694,000円となっているが、指定管理者管理事業とII型事業と合算されている決算資料の内訳では管理者の給与として1,764,000円となっている。
１９年度、２０年度、２４年度、２５年度の決算ではなぜか８１４万円と１円の狂いもなく一致している不自然さがある。
毎年修繕費が４０万円を下ることがない。
委託料が１７年度を基準にすると２５年度では６倍強となっている。増額についての理由説明は一切ない
運営費は１７年度を基準にすると２５年度では３．８倍となっている。増額についての理由説明は一切ない
施設管理費が１７年度を基準にすると２５年度では５．３倍となっている。増額についての理由説明は一切ない
２０年度の施設保険料が前年度と比べ約３万円も安くなっているが、その理由説明は一切ない

II型事業部分の決算

費目

17年度決算

18年度決算
（半年分）

19年度決算

20年度決算

21年度決算

22年度決算

23年度決算

24年度決算

25年度決算

1.人件費

12,877,364

25,756,000

25,808,000

26,329,758

26,464,650

26,367,163

26,155,483

1.1.給与

11,180,736

22,362,000

22,019,232

1.1.1.所長

771,120

不明

1,200,000

不明

1.1.2.事務主任

1,008,000

不明

2,016,000

不明

1.1.3.指導員

1,032,192

不明

2,064,384

不明

1.1.4.看護師 2人分

2,332,512

不明

4,665,024

不明

1.1.5.介護員A

1,200,528

不明

2,401,056

不明

1.1.6.介護員B 2人分

2,064,384

不明

4,128,768

不明

1.1.7.介護員C

1,008,000

不明

2,016,000

不明

1.1.8.介護員D

1,764,000

不明

3,528,000

不明

1.2.職員手当

188,000

376,000

718,000

650,000

718,000

1.2.1.主任手当

120,000

不明

240,000

1.2.2.指導員手当

30,000

不明

60,000

1.2.3.超勤手当

38,000

不明

418,000

1.3.法定福利費

1,509,000

3,018,000

3,070,768

3,592,526

3,795,418

3,629,931

3,418,251

1.3.1.健康保険料

495,414

不明

1,334,567

不明

1.3.2.厚生年金

833,225

不明

1,891,987

不明

1.3.3.労働保険

169,991

不明

111,182

不明

1.3.4.児童手当

10,370

不明

30,357

不明

1.3.5.雇用保険

不明

235,266

不明

1.3.6.介護保険

192,049

不明

2.報償費

2,216,000

4,432,000

4,388,750

4,432,000

4,046,389

2.1.各種教室講師料

1,658,000

4,432,000

4,388,750

4,432,000

3,744,000

3,744,195

2.1.1.手芸

120,000

不明

2.1.2.三線（初級）

132,000

不明

288,000

不明

2.1.3.三線（中級）

126,000

不明

288,000

不明

2.1.4.琉舞

96,000

不明

2.1.5.３Ｂ体操

120,000

不明

2.1.6.書道

288,000

不明

576,000

不明

2.1.7.陶芸

154,000

不明

576,000

不明

2.1.8.手話

20,000

不明

288,000

不明

2.1.9.絵画

108,000

不明

288,000

不明

2.1.10.アロマ

138,000

不明

2.1.11.皮工芸

138,000

不明

288,000

不明

2.1.12.リズム体操

不明

288,000

不明

2.1.13.健康体操

不明

288,000

不明

2.1.14.音楽療法

102,000

不明

288,000

不明

2.1.15.言語療法

116,000

不明

2.1.16.スポーツ

不明

288,000

不明

2.2.マッサージ

558,000

不明

302,389

302,194

3.役務費

166,000

332,000

328,499

675,079

483,636

428,703

438,746

183,106

3.1.電話・携帯料金

166,000

不明

127,832

54,000

3.2.インターネット使用料

不明

55,138

3.3.振込手数料

不明

73,968

3.4.通信運搬費

不明

310,914

不明

4.需用費

678,000

1,356,000

1,359,501

1,420,079

1,152,207

1,432,000

1,583,763

1,317,015

4.1.消耗品費

81,000

不明

544,552

不明

4.2.燃料費

498,000

不明

1,039,211

4.3.食糧費

18,000

不明

4.4.印刷製本費

41,000

不明

187,144

4.5.修繕費

42,000

不明

4.6.新聞書籍費

不明

90,680

5.使用料及び賃借料

504,000

1,008,000

1,044,000

1,182,007

5.1.コピー機

94,500

不明

156,000

5.2.印刷機

93,000

不明

180,000

5.3.ＰＣリース

316,500

不明

5.4.会計ソフト・ＰＣリース

不明

300,000

5.5.福祉ソフト・ＰＣリース

不明

408,000

5.6.コピーカウント料

不明

138,007

6.機能訓練委託料

258,000

516,000

合計

16,699,736

33,400,000

33,851,908

33,914,351

34,317,353

34,134,068

33,400,000

II型事業における問題点

あまりにもどんぶり勘定的で、金額が不明な部分が多く、那覇市監査委員が正常に機能しているのかと疑わしい。
２１年度～２３年度の誤差は指定管理者管理事業と合算すると４１５４万円となる。
１９年度～２０年度での誤差の原因は、需用費、使用料及び賃借料の各項目の金額の小計が決算資料上の金額と実際の金額が異なっているためである。
２１年度から所長の年間給与が約３４万円も減収で他の職員の年間給与が変わらないのに、法定福利費が２０年度の約３００万円から２１年度以降は３００～３８０万円弱と最大で２６％増加している。
２１年度～２３年度の法定福利費については指定管理者管理事業で不明であるが、２０年度で２７万円程度となっているので、２１年度～２３年度の年間給与が１８万円増加しているため多少増加していると思われる。しかし、それを考慮して誤差の金額を考えるとまだ不明な金額がある。
本来は２４年度の指定管理者管理事業とII型事業の合計は４１５４万円で、その内指定管理者事業の決算が８１４万円となっているため、差額の３３４０万円がII型事業の金額であるのに対し、３４１３万円余となり約７３万円の誤差が発生し、その原因は不明である。
決算資料によれば、各教室の講師料のうち、一部職員が実施しているとされているが、講師料が職員の報酬（手当）に含まれているのか不明である。
教室の追加については利用者の要望で協議しているようだが、廃止については何の説明もない。
１９年度～２３年度の報償費の合計は4,432,000円となっているが、その詳細は不明である。２４年度と２５年度度では詳細がはっきりしているので、２３年度と比べると４０万～７０万円も低い金額となっている。
また、マッサージ師の報償については１回につき6,000円と決まっているが、２４年度、２５年度では端数が出る不自然な金額となっている。

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