【判決主文】

1. 本件訴えのうち別紙の「通し番号」1ないし46の各支出命令に係る請求に関する部分を却下する。
2. 原告のその余の請求を棄去する。
3. 訴訟費用は原告の負担とする。

判決文： １（１～５頁） ２（６～１０頁） ３（１１～１５頁） ４（１６～２０頁） （容量が大きいため４分割しています。）

解説：
第１の１から４６とは、平成２１年４月から平成２５年２月まで那覇市が那覇市障害者福祉センターの指定管理者で運営母体である福祉団体（一般社団法人那覇市身体障害者福祉協会）«以降は那覇身協と表記»に対して支出したものについては、原告に請求権が無いので却下するという内容です。
※住民監査請求は、市民が市の支出に違法や不当があることに気が付いてからさかのぼって１年間の請求権があります。ただし、特別な理由があれば、この期間の制限は除かれます。
よって原告人の板谷さんは、市の福祉の担当部局の職員ですら議会で何度も答弁を変えなければならないほど福祉行政は複雑なため、市民がその支出に疑問を持ち調べたとしても容易に違法や不当の証拠を見つける事は出来ないとし、那覇市と福祉団体が基本協定書を締結した期間の５年間分を返還するように請求したものです。
第２のその余とは、平成２５年３月から平成２６年３月の期間に支出されたものについては、違法性や不当性が無いので棄去するということ。

解説：
これぞ不当判決そのものです。市側の証言のみを採用し、原告側の証拠や主張を一方的に切り捨ててしまっています。

【問題となる判決部分】１６頁～１７頁
原告は、那覇身協が本件収支予算計画書において指定管理料を８１９万円と申請した以上は、那覇市は各年度の指定管理料をこれと同額に定めるべきであったと主張するが、本件収支予算計画書にⅡ型事業を考慮に入れていないという意味での誤りがあつたものというべきであり、実際に、担当者であった座安も誤りだと気付いて差替えを求めていた上、本件募集要項においても、指定管理料は収支予算計画書において提示された金額を参考として最終的には市と指定管理候補者との間で協議して決められるものとされているにすぎないのであるから、那覇市が、かかる本件収支予算計画書の記載に拘束され、８１９万円の範囲でのみ指定管理料を支払うべき義務が生ずるなどとは認められない。
また、原告は、本件収支予算計画書に誤りがある以上、本件募集に係る那覇身協の申請は無効となる旨の主張もするが、本件収支予算計画書の不備は軽微であり、申請の無効事由となるべき「申請書類提出後に事業計画の内容を変更した場合」、「申請書類に虚偽又は不正があった場合」又は「その他不正な行為があつた場合」(乙10の1・8頁)に該当しないことは明らかである。
以上によれば、本件収支予算計画書の不備をもつて本件各支出命令が違法であるとする原告の主張は理由がなく、採用することができない。

解説：
問題の箇所はこの他にもありますが、裁判所は特にここでは次のように偏った判決を行っています。
福祉課の職員だった座安氏は、那覇身協が８１９万円で申請しているのは間違いであるから申請を差し替えるように電話連絡したとありますが、那覇市監査委員会の調査によると、那覇身協は「そのような事は無かった」と証言しています。その報告書（監査委員会の回答）があり、裁判所にも証拠として提出されています。

※そもそも、那覇市で最も長く（昭和３０年代から）福祉事業を行っている那覇身協がこのような初歩的ミスをすることはありません。

那覇身協が、センターの管理費８１９万円しか申請できなかったことが、実はこの問題の核心です。那覇身協が事業計画を申請する場合、法律に則り行わなければなりませんが、那覇市障害者福祉センター条例は、福祉の現行法が行うようしている障害者福祉サービスが実施出来ない内容となっているため、法律に抵触するような申請が出来なかったという事が真相と思われます。
基本協定書には、申請書類提出後に事業計画の内容を変更した場合には、無効となる旨記述されています。８１９万が４１５４万に変更されています。裁判官が言うように軽微なのでしょうか？
那覇市（翁長・城間両市長）は、国の会計監査院の調査が及ぶところには、少額の助成金の申請を行わず、調査が出来ない市の一般財源から不当な支出を行っています。これは、一括交付金を活用した龍柱も同様です。

動かぬ証拠については、次回証拠を公開して報告させて頂きます。

２０１５年９月１６に那覇地方裁判所で行われた那覇市住民訴訟福祉団体に関する証人尋問傍聴報告